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探偵とのトラブル・被害のケース

以前から探偵業界では依頼者とのトラブルや消費者被害が多いといわれてきました。

その結果、探偵業を行うには届出が必要とする「探偵業法」ができたわけですが、実際のところ、探偵・興信所との間に起こるトラブルにはどんなものがあるのかを挙げてみました。

料金トラブル

近年では、探偵は契約前の重要事項説明において「調査料金・経費の概算額を示さなければならない」ようになりました。

これに違反した場合、探偵業法違反・行政処分となるため、料金トラブルは減少傾向にあると思われますが、かつては以下のようなトラブルが悪質な業者によって引き起こされていました。

1.依頼していない調査の費用を請求された

探偵事務所の中には、依頼した調査の他に勝手に別の調査を進める、もしくは頼んでもいないのに勝手に調査時間を延長するなどをし、その分の費用を上乗せして請求してくるような探偵事務所があります。

2.経費の水増し

以前の手口は経費という名目で後から多めに請求を出すという手口でした。

現在では重要事項説明で経費の概算額を提示しなければならないので、最初から水増しした概算額を提示しているケースが多いようです。

最初から多く取るつもりなので単に順番が逆になるだけなのかもしれません。

3.高額請求

金銭トラブルの中でもっともケースとして多い可能性があるのは「高額請求」ではないでしょうか。

例えば浮気調査などで長期間の契約を結ばされた結果、結局1か月間も調査をする必要なく終わったのに総額数百万の調査料金を全額請求された、などです。

特に相談担当・カウンセラーなどのいる探偵社は、自身のギャラのために必要のない高額契約を勧めてきますのでご注意下さい。

4.解約・キャンセル料

解約やキャンセル料を原因としたトラブルも多いです。

某大手探偵社がキャンセル料のトラブルで集団訴訟を起こされたなんてこともありました。

解約しようとしたら「もう準備に取り掛かっているのでできません」「解約しても調査料金全額いただきますよ」と言われた等がこの手のトラブルの一例です。

探偵側も好き勝手に契約を解除されても困るので個人的にはキャンセル料は必要かと思いますが、依頼者も納得がいく妥当な額を設定しなければならないと思います。

被害

1.個人情報絡みの脅迫・恐喝

探偵には守秘義務があります。依頼や個人に関する情報を悪用することなどありえないのですが、探偵を偽装している悪人にはそんなこと関係ありません。

依頼者・対象者に対して「調査したことをばらす」等と脅しをかけてきます。

普通の探偵ならあり得ないと思いますが、探偵業届出を出していないのに探偵と名乗っている場合はご注意下さい。

2.詐欺

近年でも詐欺で逮捕人が出た探偵事務所があります。

債権回収を代行するとして依頼を受け、前払いで料金をもらった後は何もしなかったという、いわゆる「やらずぼったくり」の被害です。

探偵を名乗る詐欺師は決して少ないわけではなく、少し前までは「掲示板の誹謗中傷対策」での対策費を騙し取る輩などもいました。

ちなみに債権回収代行は法律違反となる可能性があるので、通常の探偵ならまずありえません。

3.ストーカー共犯

これも近年になって起こるようになった犯罪です。

ストーカーの依頼を受けて対象者の住所を調べた結果、最悪のことが起こったのはまだ記憶に新しいところです。

上記は間接的なものですが、実際にストーカー行為を代行の依頼を実行し、共犯が成立したケースも起こっています。

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